よくある質問

個別指導塾LegalGateは、Zoomなどのオンラインによる個別指導を原則的な形態としておりますので、全国どこにお住まいでも個別指導を受講できます。

予備試験や司法試験においては「情報」が重要となることも多く、どうしても首都圏に比べて地方在住だと情報量の観点からは不利になる可能性があります。そのため、定期的に講師と接触することにより、試験における「情報強者」でいることは、予備試験・司法試験合格にとって極めて重要であると考えます。

※東京近辺在住の方は、対面による個別指導ももちろん可能です！

予備試験・司法試験を扱う大手の予備校やオンライン系予備校などにおける個別指導の料金は、1時間あたり2万円〜3万円程度する場合が一般的です。これと比較すると、LegalGateは個別指導1時間あたり12000円〜18000円（税別）と、相場よりも割安となっています。

これは、LegalGateが個別指導に特化し、また講師が塾の運営も直接担うことにより、余計な人件費などを最大限カットしたことにより実現したものです。

予備試験・司法試験が最難関資格であり、合格後のリターンが大きい試験でもある以上、合格のためにはある程度の出資は必要です。しかし、金銭的な理由で挑戦を断念する受験生の方がいることは残念なことです。

LegalGateは、経済的な側面にも配慮しながら、なおかつ高品質の個別指導を提供することによって、1人でも多くの法曹が誕生することを応援しています！

受講生は個別指導の日程や回数などについて自由に決定でき、制限はありません。

但し、予備試験や司法試験においては継続的に講師から指導を受けることが重要であり、原則的には1週間に1回のペースで受講することが望ましいと考えます。

はい！個別指導料LegalGateでは、受講生が他の受講生とつながりを持てるよう、LINEグループによりコミュニティを作ったり、論文ゼミや懇親会などのイベントも多数実施する予定です。

合格のモチベーションを維持するためにも、積極的にご参加ください！

例えば以下のような用途で使うことが考えられます（あくまで一例です。）。

• 予備試験短答試験後、論文試験までに論文対策として
• 予備試験論文試験後、口述試験までに口頭での応答の練習として
• 短期集中で苦手な科目に絞った対策として
• 通年コースを始める前に、お試しとして
• 自分の実力を客観的に確かめるために、模試感覚で

銀行振込となります。前払いが原則ですが、通年コースでは分割（2回払い）でお支払いいただくことも可能です（分割の場合、5%の手数料がかかります。）。

完全に自由ですが、効率や質の観点から、予備試験や司法試験（＋場合によっては旧司法試験）の論文過去問が中心となることが多いです。

その他、希望によっては演習書や答練などの予備校の教材を使って個別指導をすることも可能です。

予備試験・司法試験の論文試験においては、決められた時間内で、長文の事例をもとに、条文や判例を駆使して説得的な答案を書き上げる必要があり、その難易度は相当高いといえます。

そのため、経験豊富な講師に自分の答案を客観的に評価してもらい、継続的に指導を受けることは有意義であり、勉強仲間が周りにいない社会人の方、最短最速で合格したい学生の方など、確実に合格したい全ての方にとって、質の高い個別指導を受けることは合格に必須のツールであると考えます。

勿論です。予備試験の合格者は大学生や大学院生といった若い世代の人が比較的多いことは事実ですが、やることを絞り、限られた時間を有効に予備試験対策に充てることで、忙しい社会人の方であっても合格レベルまで達することは充分に可能です。現にLegalGateの受講生から、フルタイムで働きながら見事予備試験を突破した社会人の方が多数おります。

リーガルゲートを立ち上げた目的の１つは、目標のある多くの社会人の方に、法曹になるための出発点として、リーガルゲートを存分にご利用していただくことです。

１人でも多くの社会人の方と出会い、共に戦えることを楽しみにしております！

大いにあります。予備試験や司法試験を受験するにあたっては、勉強期間が長きに渡るがゆえに、独学や予備校の基礎講座のみでは途中で道に迷ってしまい、ゴール（＝合格）することができなかったり、仮にゴールすることができたとしても勉強開始から相当長期間を要してしまうということもままあります。そのため、長期間試験対策をする初学者の方にとって、個別指導を受講し講師に合格する瞬間まで寄り添ってもらうことは、最短でゴールするためにとても有効です。

１年でも早く合格し法曹等になることができれば、個別指導にかかった料金程度であればサクッと取り返すことが可能です。質の良い個別指導は、先行投資として、相当に「収益率の良い投資物件」であると考えます。

予備試験や司法試験に合格するタイプとしては、以下のような共通項がある場合が多いです。

1. 素直であり、講師や周りの助言を柔軟に吸収できる人（↔︎頑固で我流な人）
2. 勉強を習慣化しており、一定のリズムで継続できている人（↔︎気まぐれで勉強する人）
3. 負けず嫌いであり、自分に厳しい人（↔︎自分に甘い人、言い訳する人）
4. 暗記などの地味な作業を怠らず堅実に努力している人（↔︎論文過去問の起案や難解な基本書の通読等、レベルの高い勉強ばかりする人）
5. ゴールから逆算して日々勉強している人（↔︎積み上げればいつか受かると思って勉強している人）
6. メリハリをつけられる人（↔︎完璧主義な人）
7. 情報強者である人（↔︎試験に関する情報を収集しない情報弱者な人）
8. 周りへの感謝の気持ちを忘れない人（↔︎利己的な人）

過去問は予備試験や司法試験に確実に合格するための最重要の教材であり、丁寧な過去問の分析は予備試験や司法試験の合格に必須といえます。

特に論文試験の過去問については、「似たような論点がまた出題される可能性があるから」といった単純な理由からではなく、①条文の丁寧な引用、②問題文の事実の分析、抽出や適切な評価、③法的三段論法による説得的な文章展開といった、合格に必要な骨太の「作法」を習得するために、繰り返し解くことが合格のために必要不可欠であると考えます。

予備試験合格者の合格次年度における司法試験合格率は東大や一橋といった名門のロースクール生の合格率よりもはるかに高く、令和5年度においては予備試験合格者の司法試験短答試験合格率は99.72％と、極めて高い数字になっています。

これにはいくつかの理由が考えられますが、予備試験対策において身につけた基本的な作法が司法試験においても通用するからであるという点が大きいと考えます。司法試験は予備試験よりも論文試験の問題文が長く、事実を適切に取捨選択する必要があったり、未知の問題に対応する必要があるなど、予備試験とは多少異なる部分もありますが、合格か不合格かを決める分岐点は、高度な論証展開などではなく、基本的事項をしっかりとおさえているかどうかに因ります。予備試験合格者は、予備試験対策段階でこういった基本的事項をおさえているため、翌年の司法試験合格率が極めて高いのです。

その意味でも、予備試験対策において盤石な基礎力を身につけることが、司法試験の合格（ひいてはその後の法曹人生）にとってとても重要になります。

基本書も予備校本も、あくまで知識のインプット用教材であり、条文や原理原則をおさえるためのツールであるという点で変わりないため、どちらを使っても問題なく、自分に馴染む方を使うことで良いと考えます。

そもそも両者は背反し合うものではないため、最初はとっつきやすい予備校本を使い、次第に記載が丁寧な基本書に乗り換える（又は予備校本をベースに基本書を辞書的に使う）形でどちらも利用している合格者も多くいます。

ただし、あれもこれもと手を広げることは危険であり、お勧めしません。自分に馴染む（かつ多くの受験生に使われている）ものを各科目1冊〜2冊、何回も読んで潰し切ることが重要です。

予備試験合格までの勉強時間は人によって大きく異なり、約2000時間程度〜10000時間以上とかなり幅があるため、一概に何時間必要と明言することはできません。

ただし、このようにかなり幅があるということは、勉強の効率や内容によって、合格するまでの時間が大きく変わるということを意味しています。

2000時間程度であれば、通勤時間や昼休み、寝る前などの時間を使って1日3時間程度確保することがやっとの社会人の方であっても、2年間継続することで達成することができます。他方、合格までに10000時間要するとなると、1日3時間では約10年かかってしまいます。

リーガルゲートは、「いかに短い時間で効率よく学習するか」を追求し、受講生の方に1年でも早く合格して頂くことを目指しております。

法曹（弁護士、裁判官、検察官）になる人が多いですが、学者、政治家、実業家、予備校講師など、幅広く活躍することが可能です。司法試験も資格試験である以上、法曹にならなければいけないなどと狭く考える必要は全くなく、自分のやりたいことのために資格を利用すれば良いのです。

そういった意味でも、司法試験合格後の進路は完全に自由です（途中で進路を変えることももちろん可能です。）。

予備試験合格後またはロースクールを卒業後、司法試験に合格して1年間の司法修習を終えると、晴れて弁護士になることができます。

一口に弁護士といっても、①企業法務を扱う弁護士（いわゆるビジネスロイヤー）、②ドラマなどでよく見る、刑事事件を扱う弁護士、③離婚や相続といった生活に根ざした民事案件を扱う弁護士など、実に様々なタイプがいます。

年収も弁護士によって様々ですが、中堅の法律事務所（弁護士数約20〜50名程度）で初任給約600万〜800万円程度（5年経過時約1000万〜1500万円程度）、大規模の法律事務所（弁護士数100名以上）で初任給約900万〜1200万円程度（5年経過時約1500万〜2000万円程度）におさまるケースが比較的多い印象です。

年次が上がっていくほど年収も上がっていき、パートナー（法律事務所を共同で経営する弁護士）になったり独立したりすることで、数千万円以上稼ぐケースも珍しくはありません。

弁護士が溢れている、食えない弁護士がいるなどといったニュースを目にすることがあります。確かに弁護士であるということだけで高年収にありつけるようなことは（少なくとも今の時代では）ありませんが、法務に精通し幅広く活動することができる弁護士の社会的なニーズは依然として大きく、自分の努力や活動次第で経済的な大きな報酬を得ることができる点で、弁護士はとても魅力的でチャレンジングな職業の１つであると考えます。