こんにちは！LegalGate編集部です。
これから本格的に弁護士、裁判官、検察官の法曹３者を目指す方、または法知識の醸成を目的として予備試験に挑戦する方は、司法試験予備試験について詳細に知るところからスタートしなければなりません。
法科大学院（ロースクール）に進学すべきか、司法試験予備試験を受験すべきかお悩みの方はぜひご一読くださいね。
目次
司法試験予備試験とは
（１）司法試験予備試験
司法試験予備試験とは、
・司法試験を受験する資格を手にすることができる試験
とお考えください。
そもそも司法試験は法科大学院を卒業しなければ受験することができず、「お金や時間など何らかの事情で法科大学院に行けなかった方」は法曹を目指すことを諦めなければなりませんでした。
この旧態依然とした状況を打破するかのように、2011年から「司法試験予備試験」が実施されるようになりました。司法試験法という条文には下記のように記されています。
（司法試験予備試験）
第五条 司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。
つまり、司法試験予備試験に合格すると「法科大学院を卒業した方と同じレベルの学力を保有していますね」と認定され、司法試験を受験することができるようになるということですね。
また、司法試験予備試験は受験資格に制限がなく、受験料の17,500円さえ用意できれば「誰でも」「いつからでも」受験可能ですから、学生〜高齢な方まで幅広い年齢層が毎年挑戦しています。
（２）司法試験予備試験の概要
出典：「司法試験予備試験の仕組み」法務省
司法試験予備試験は３つの試験で構成されています。それぞれ、
- 短答式試験
- 論文式試験
- 口述式試験
以下、それぞれの試験概要を確認してください。
※1：2022(令和4)年実施の予備試験から一般教養科目は廃止されます。「選択科目」が導入されますので、ご注意ください。
上記からも分かるように、司法試験予備試験は非常に「長丁場な」試験です。また、科目数も多く、出題される問題の難易度も高いことから日本の最難関資格に位置付けられます。
また、司法試験予備試験は「相対評価」です。
つまり、受験する年のその他受験生との割合で合格者数が変動するため、レベルに大差がないボーダーが存在するということ。付け焼き刃、かつたまたま合格できた、なんてことが起こり得ない試験であることはお分かりになりましたでしょうか。
と、予備試験の難易度について触れましたが、予備試験経由で司法試験に挑戦した方の実に90%が合格しています。（参考 2021年の予備試験合格者の司法試験合格率：93.5%（374名））
司法試験予備試験を受験するメリット
司法試験予備試験を受験するメリットは、
- 法科大学院を卒業するまでのトータルコストを約600万円近くカットできる
- 適正な学習方法を確立すれば、合格までの期間を大幅に圧縮することができる
- ひとたび合格さえすれば、一気通貫で司法試験に合格する確率が高い
それぞれ見ていきましょう。
（１）法科大学院を卒業するまでのトータルコストを約600万円近くカットできる
法科大学院の学費は1年で約100〜150万円。
3年通うとなると単純に300~450万円は必要となります。さらに、教材費や生活費、交際費と支出を計算すると、最低でも600万円程度の蓄えがなければアルバイト生活を余儀なくされてしまいます。
これでは学習にあてる時間を用意できず、司法試験合格レベルに達さなくなってしまうことが大いに予測されるでしょう。実際にそのような方は多く存在していることは事実です。つまり、決して安くはないトータルコストをかけたのに法曹になれずに、ファーストキャリアが出遅れる、なんていう可能性を十分はらんでいることを意味します。
他方、司法試験予備試験は、学費がありません。受験料17,500円のみ用意できれば良いので、仮に法科大学院卒業者と同じ期間勉強していても、200万〜300万円はコストを圧縮できるのです。また次項でも説明しますが、やり方次第で「合格までの期間」を圧縮できるのでその他生活にかかる費用も圧縮できます。結果的に600万円程度コストカットができると計算できるでしょう。
（２）適正な学習方法を確立すれば、合格までの期間を大幅に圧縮することができる
司法試験予備試験は学習年数などに制限があるわけではありません。膨大な学習量をこなす必要はありますが、それでも適切な方向性と計画性で学習を進めれば「1年〜2年」で合格することができます。キャリアにおいて早く次のステップに進むことに越したことはありませんから、人生の効率が上がることでしょう。
（３）ひとたび合格さえすれば、一気通貫で司法試験に合格する確率が高い
これは司法試験予備試験と司法試験の出題が約7割ほど共通しているからです。司法試験予備試験の対策を行い無事合格した方は、すぐに司法試験の準備に取り掛かります。この際、学習の方向性がほとんど変わらずスムーズに司法試験対策をすることができるので、非常に学習効率が高いのです。
司法試験予備試験に合格するレベルの学習量をこなしているので、すでに合格水準に達している可能性が高いと言えるでしょう。
LegalGateの個別指導で最短合格を 〜勉強の「方向性×量」〜
司法試験予備試験について、きちんと知れましたでしょうか。
上記ではメリットについて挙げましたが、これは全て「短期合格した」ことを前提としたものです。つまり合格できないままズルズルと何年も経過すればするほど、メリットは失われてしまいます。
最短合格に必要なことは「正しい学習方向性×学習量×モチベーション」。
これを独力で維持し続けることはとても難しく、維持のために伴走してくれるサービスや人が必要だと考えます。
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